裾野市議会 2022-12-13 12月13日－委員長報告・討論・採決－07号
100人分以上の紛失、漏えいや、不特定多数に閲覧されるおそれがある重大な事態は29件だったということです。漏えいした事例では、メールアドレスの宛名違いにより、マイナンバーつきの個人情報が誤送付された、また地方公共団体から事務を受託した事業者が事務処理の誤りにより、他の地方公共団体に納付したなどとなっています。
100人分以上の紛失、漏えいや、不特定多数に閲覧されるおそれがある重大な事態は29件だったということです。漏えいした事例では、メールアドレスの宛名違いにより、マイナンバーつきの個人情報が誤送付された、また地方公共団体から事務を受託した事業者が事務処理の誤りにより、他の地方公共団体に納付したなどとなっています。
既にマッサージ機器であったりコミックの書籍等閲覧事業、マッサージ機にはつきましては３台入れていますけれども、あとコミックの書籍等閲覧事業ということで1,000冊、それから新聞が３紙ということで配架をしています。それであったりゲームボードの貸出しの事業、トランプであったり囲碁であったり将棋であったりと、そういったものをやってございます。
この報告書は三島市の図書館等で閲覧することができます。 また、出土遺物につきましては、現在、旧北上公民館と坂小学校体育館地階の２か所で分割して保管しております。量的には、遺物何点というような把握はできておりませんけれども、魚屋さんで使われているようなプラスチックの平箱、それからミカン大のプラスチックの箱、約3,000箱の量でございます。
また、追加提出議案の議案書につきましては、本委員会終了後、議案説明会の議席に配布いたしますが、議案書の閲覧には、できる限りタブレットを御活用ください。
────────────────────────────── 23 ◯畑田委員長 次に、その他の３、議会運営委員会協議結果の周知方法についてですが、議会タブレットの導入により、全議員が本委員会の資料を閲覧することができるようになりましたので、協議結果
職員だけが閲覧できる現行のシステムを拡大した、市民もアクセス可能な情報共有ポータルサイトの運用が令和６年に前倒しされます。 しかし、そもそも収集し共有する情報の中身について議論する必要があります。
本市でのデジタルマーケティングの取組として、スマートフォンサイト「富士宮やきそば＆フードバレー公式ガイド」を通じて閲覧者数をはじめ閲覧者の都道府県や人気記事の把握を行い、これらの情報を活用し食のトレンドをつかみ、話題づくりに生かしております。
②、2017年に施行された中国国家情報法により、当局が個人情報の提供を強要できる中国国内の企業に個人情報の閲覧をフリーにさせていたこと。 ③、グーグル、フェイスブックも日本国内利用者の情報を海外に移転しています。これでは他国の法律と個人情報をどのように扱っているか次第で、個人情報は守られないのではないでしょうか。
そのようなことから、活断層の位置を掲載した防災マップを各家庭に配布し、また市のホームページでも閲覧できるようにしております。 市民の皆様には、防災マップに掲載されている富士川河口の断層帯位置図等を活用し、また活断層のリスクについて理解し、災害に備えていただければと考えております。
議会のことで若干お伺いしたいんですけど、ホームページの閲覧数が若干減っていますという説明で、ホームページ以外の媒体による情報発信という話ですが、ＳＮＳだとか様々な方法でやっていこうということだと思いますけども、現在のホームページについてはどんなふうにお考えになって、この若干減ったというか、ほかにいったという判断でいいんでしょうか。
また、令和２年度からは戸籍住民課の負担を軽減するため、住民基本台帳の閲覧を行っております。これにより調査件数が増加し、調査期間が短くなりました。 なお、債務者が市外に転居した場合は、転出先の自治体に公用照会を行っております。
そこで、先ほど、御指摘いただきましたＳＮＳノートしずおか、こちらは静岡大学の塩田准教授の研究室とＬＩＮＥみらい財団とで共同開発した教材ですが、これを現在、子供たちの全ての端末からいつでも閲覧することができる状況になっております。 それから、２つ目の取組としては、しずおかＳＮＳマナーアップ共同研究プロジェクト実施要綱に基づきまして、希望する学校への出前講座も実施しております。
それらについて、事業所に聞き取り及び現地へ行って確認して、その中で電気機器の台帳等を閲覧し、その電気機器について高濃度のＰＣＢが含まれているかどうかを聞き取り等しまして、その中で必要があれば分析等を行って、高濃度のＰＣＢがどれくらい含まれているかを確認するのですけれども、高濃度のＰＣＢが入っているものは、その中にはなかったという結果でございました。
もう１つ、この成果指標が動画閲覧件数ということで、目標500件に対して8,961件と、すごく多くて、相当好評なんだろうなと思うわけですけども、いいことなので、いろんなところに波及できる、横展開ができるといいなというところで、好評に至った工夫というか、どういった形でこの事業をやられていたのかというところをお聞かせいただきたいと思います。
三島市暮らし」の閲覧数及びオンライン移住相談件数の推移について伺います。 次に、部活動の地域移行について伺います。 本年６月にスポーツ庁の有識者会議、運動部活動の地域移行に関する検討会議が、８月には文化庁の有識者会議、文化部活動の地域移行に関する検討会議が、2023年度（令和５年度）から2025年度（令和７年度）までの３年間を改革集中期間とした休日部活動の段階的な地域移行を提言いたしました。
芙蓉台自治会のように、事前に避難が必要な方に対して、災害時の情報利用の許可を求めることができれば、要支援者の情報を前もってクラウド上に登録をして、災害時のいざというときには、そうした要支援者の情報を開放すれば、単純な名前の閲覧だけなく、居住地図の情報と照合し、要支援者の方のお住まいをデジタル地図上で閲覧することもできます。
他市を見ると、360度のクリックしてなんていう話もありましたけれとも、ＶＲ動画を閲覧するのには、段ボールでつくられた本当に安価なゴーグルなんかでも見ることができます。
小項目 1、市民の意見を聞く、回答する、その後の進捗管理までをデータベース化し、全職員が閲覧可能にする、これは職員が情報共有する意味で重要なことと認識しておりますが、そのためには、一元的な市民の声のシステムの構築が有効と考えますが、見解を伺います。 登壇からの質問は以上です。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。
国は、就職や転職、転入などによる医療保険の資格変更の効率化や、薬剤情報及び特定健診の情報などの閲覧による健康管理に役立つものとして、マイナンバーカードの登録・利用促進を図るため、医療機関等へのカードリーダー導入を義務化し、設置・普及を進めています。掛川市内におけるカードリーダー導入についても、今後増加するものと考えております。 以上です。
保育士が現在働いている施設に応募、就職したきっかけは、自治体ホームページや広報等の閲覧が一番多く、次に友人・知人・ＯＢからの勧誘となっています。 現在、町のホームページを見ても保育士の求人情報が掲載されていません。保育士等人材バンクの登録についても、検索をかけないと情報を見ることができません。